相続に詳しい不動産会社と税理士を見つけましょう。

株式会社宏陽の会長の田島猛です。

不動産業者、不動産会社にも色々あります。
それは一般の方も薄々感じていると思います。

賃貸専門の会社もありますし、売買が得意な会社もあります。

一生懸命勉強している会社もありますし、宅地建物の資格を取ったら、そのまま成長していない会社もあります。

一度も借地の取り引きをしたことのない会社もありますし、借地の取引きを得意としている会社もあります。
また、普通の住宅の取り引きのあまり数をこなしてない、明らかな経験不足の営業マンもいます。

経験だけはあるが、勉強不足の営業マンもいます。

そんな営業マンに当たってしまった時は、周りの補佐が相当しっかりしてない以外は早目に担当を変えてもらうか
不動産会社を変えるなりしたほうがいい場合もあります。

不動産業者、不動産会社に関してはそんなこともあると想像できると思いますが、税理士さんも同様だということは
一般の方はなかなか想像できないと思います。

仕事柄、多くの税理士さんにお会いします。直接お会いしなくとも、地主さんを通じて知り合うことがあります。
毎年の経理を地主さんは税理士さんにお願いしています。
相続が発生した時はその税理士さんに相続税の手続きをお願いすることがほとんどです。

その税理士さんが相続税に詳しく、不動産に精通していれば良いですが必ずしもそうではありません。

税理士さんは全員が相続税法に詳しいと私たちは思ってしまいますが、経験的にそうではありません。
税理士さんの試験制度が起因しているところもありそうです。

税理士試験は

🔵(必須科目２科目)

　簿記論・財務諸表論

🟢(選択必須科目)

　法人税法，所得税法
　
どちらか必ず合格しなければなりません。両方を受験して、両方を合格も可です。

🟠(選択科目)

相続税法、消費税法/酒税法、国税徴収法、住民税/事業税、固定資産税

７科目から２科目まで選んで受験できます。ただし、消費税法と酒税法はどちらか１科目、住民税と事業税もどちらか１科目しか選択できません。

税理士試験は必須科目2科目、選択必須科目2営業時間：午前10時〜午後6時

科目、選択科目７科目の計11科目の中から5科目を合格することで、税理士試験の合格となります。

簿記論の受験者数の約18%としか相続税法は受験者がいません。

ということは、相続税法を詳しく勉強してなくても、税理士さんになった方が多いことになります。
経験上、困る税理士さんは次の2パターンです。

🔹相続税法は特例が色々とあります。

特例を使うと相続税が安くなるケースが多くあります。

特例を使わず、素直に申告してしまうというプロらしからぬ仕事を見ることがあります。
特例を使った方が得だと、税務署は一言も言いません。ましてや、素人はなかなか分かるものではありません。
それゆえに高い相続税を支払って、相続税申告を終了してしまうことがあります。

🔸　相続税額の算出が遅い。
相続税額が分かり売却する土地が決まったとしても、その土地を売却するまでの時間は、普通の人が思っている以上に時間がかかります。

①測量(現況測量から確定測量)から始まり、

②その該当土地が埋蔵文化財の試掘地域なら試掘の申請、実施、

③生産緑地なら解除手続き

④500㎡以上の土地なら、開発行為が出来るか、どうかの確認、

以上だけですぐに3〜6ケ月かかります。

①〜④がクリアしたとしても、

上下水道、ガス管、電柱の位置の相談を同時にしながら、どうやったら、その土地を有効に使えるかの土地分割案を出し、
「安全に、スムーズ、高く売却する方法」を考えて実行します。

すぐに10ケ月近くかかります。

その間に相続人同士の調整も必要です。

これらも相続財産の一覧、相続税額が分からないと話が進みません。

相続税を出すのがとてもゆっくりな税理士さんがいます。

こちらがヤキモキしていても、納税期間がまだあるからそんなに急がなくても良いでしょ！という税理士さんがいます。
税額と売却する土地が決まれば、すぐに土地を売却出来ると思っている節があります。
不動産取引の知識が無さ過ぎです。

「餅屋は餅屋」と言いますがその通りのような気がします。
問題は「税理士は税理士」ではないことです。
「相続専門の税理士(法人)は相続専門の税理士(法人)」ということです。
相続時の土地の売却も
「相続に強い不動産業者は相続に強い不動産業者」ということです。
相続について、お気軽にご相談ください。